北朝鮮、敵対行為やめない限り日本を無視＝国営メディア
ソウル ２５日 ロイター］ - 北朝鮮国営メディアは２５日、日本政府が敵対行為をやめない限り、北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。
北朝鮮は中国や韓国、米国との首脳会談を相次いで開催している一方、拉致問題の解決を目指す日本とは首脳会談の日程が決まっていない。
ＫＣＮＡは論評の中で拉致被害者に言及はしていない。一方で、日本政府が北朝鮮によるミサイル発射に備えて実施している避難訓練を廃止しなかったことを非難した。
日本政府は昨年、北朝鮮情勢の緊迫を受けて避難訓練を開始。先週、米朝首脳会談を受けて当面中止する方針を示した。
アップル、仮想通貨マイニングを禁止
Appleは、同社製デバイスを使った仮想通貨のマイニング（採掘）を取り締まろうとしている。
Appleは、先週開催したWorldwide Developers Conference（WWDC）で、「iOS」搭載端末で仮想通貨マイニングを禁止する、「App Store」の新しいガイドラインをリリースした。AppleInsiderが米国時間6月11日、このポリシー変更を最初に報じた。
Appleが、仮想通貨アプリに関する同社のポリシーについて、見解を明確に打ち出したのはこれが初めて。その背景として、ビットコインなどの仮想通貨に対する関心が爆発的に高まっていることがある。人々は複数の端末を使用して、ブロックチェーン内の情報の暗号化と解読のための複雑な計算問題を解くことにより、仮想通貨の「マイニング」を行う。各取引を記録するごとに、報酬を得ることができる。
「アプリおよびアプリ内で表示されるサードパーティ広告の中で、仮想通貨マイニングなど、関係のないバックグラウンドプロセスを実行してはならない」と、Appleは、App Storeポリシーのハードウェア互換性に関するセクションに記している。
米CNETはAppleにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。
仮想通貨マイニングは、金銭を得るための手段として人気が高まっている。しかし、マイニングにはかなりの演算能力が必要で、ユーザーは、高額なグラフィックスカードを購入したり、「iPhone」や「iPad」を含む端末で構成された大規模なネットワークを活用したりしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
北朝鮮 ミサイルの次に日本を狙っている北朝鮮の隠し兵器
北朝鮮は9月12日に出された国連安保理の制裁決議に反発し、これを「峻烈に断罪、糾弾し、全面排撃する」とした。さらに北朝鮮の在ジュネーブ大使は国連の軍縮会議でアメリカに「最大の苦痛」を与えるなどと発言したとされた。
その言葉通りというべきか、9月15日朝、またしても北海道・襟裳岬の東方2000キロの海上に向けて、弾道ミサイルとみられるものを発射したのだ。毎度のことながら、北朝鮮の挑発のエスカレートはとどまるところを知らない。
ではこのあと、北朝鮮はさらに、どんな軍事行動に出る可能性があるのだろうか。ICBM、すなわち大陸間弾道ミサイルや水爆実験のニュースが連日のように報道されているため、「核を積んだミサイルが日本を飛び越えるのではなく、標的にしてきたら……」といった不安を感じている方は多いだろう。たしかに、それも「過剰な心配」とは言えなくなってきた。
だがおさえておきたいのは、基本的にICBMやSLBM（潜水艦発射弾頭ミサイル）などは、アメリカを挑発（あるいは実際に攻撃）するためのもので、日本を標的にするならば、北朝鮮がすでに300発以上保有していると言われる中距離ミサイル、ノドンやスカッドで十分だということだ。
私の取材では、こうしたミサイル以外にも、一部の防衛省関係者がいま、真剣に心配している「北の攻撃方法」があるという。
なんと、それは「風船爆弾」だというのだ。
風船爆弾とは、第2次大戦中、旧日本陸軍が実際に使用した兵器である。昭和19年11月3日からの約半年間に、陸軍は爆弾を取り付けた気球を約9300発、飛ばした。一部の風船爆弾は偏西風のジェット気流に乗って太平洋を横断した。アメリカ側の記録によれば、285発がアメリカ本土に到達し、その飛行距離は8000キロに達していた。
旧軍では「ふ号兵器」と呼ばれた、いま聞くと冗談のようなローテク、ローコストの兵器によって、米国内では民間人6人が死亡している。戦時中アメリカ国内では、日本軍の風船爆弾について厳しい箝口令が布かれ、被害は発表されなかった。一般国民を恐怖に陥れる風船爆弾の心理的効果を、米軍がそれだけ危惧していたということだ。
余談だが、風船爆弾を回収した米軍は、そこに使われていた接着剤の正体が何なのか戦後まで解明できなかったが、実はこんにゃくだったというエピソードもある。
さて、話を本題に戻そう。なぜ、いま北朝鮮が風船爆弾を使うというのか。第一に、核・生物・化学兵器のいわゆるNBC兵器（Nuclear, Bio, Chemical Weapons）を実際に使用してしまうと、国際社会の大きな反発が避けられない、ということがある。中露もさすがに看過できないことは明白で、瀬戸際外交に長けた北朝鮮がいきなりそんな兵器を使ってくるとは考えにくい。
第二に、北朝鮮自身が、たびたび「風船攻撃」を受けてきたという経緯がある。韓国側の団体が、南北国境を越えて北の人々に政治的なビラを送ろうとバルーンを飛ばしてきたのだ。北朝鮮もまた、この手法を逆手にとって「反撃」を行っている。今年8月に韓国・仁川に届いた北朝鮮の大型バルーンからは、ICBM発射成功を大きく謳った政治ビラが見つかった。
北朝鮮から放たれたとみられる風船の一部は、すでに日本国内でも確認されているが、現時点では韓国に向けて飛ばしたものが、たまたま日本まで届いたにすぎないと考えられている。しかし、「日本まで届く」という実績となったこともまた、たしかなのだ。
第三に、風船爆弾には意外にも、さまざまな軍事的なメリットがある。低空で飛ぶ、非金属性のバルーンは、レーダーでの探知が難しい。製造コストは極めて安価だ。飛ばす場所も選ばない。夜間に日本近海まで船で近づき、飛ばすこともできる。さらに、どこに落下するか分からないことで、相手の恐怖心を煽る効果が絶大である。
いまの北朝鮮にとって、この「相手の恐怖心を煽る」戦略は、現実的かつ合理的な攻撃方法だといえる。だからこそ、防衛省関係者はこの「ふ号作戦」の再来を懸念しているのだ。
北朝鮮は、風船に何も本当の爆弾を載せておく必要はない。「次は生物・化学兵器を載せてやる」などと脅すビラでも載せておけば十分だ。日本国内でパニックを起こすことができれば、治安・防衛面での混乱もさることながら、経済的な大損害を日本に与えることができる。公共交通機関が乱れたり、通勤・通学を控えようとするなど、「万が一」に備えて日本社会が動かざるを得ない状況になれば、思う壺だというのである。
では、風船爆弾を防ぐことは出来るのだろうか？ 残念ながら、それはまず不可能だという。
私は、航空自衛隊の現役ファイターパイロットにも尋ねてみた。想定しうる対処方法はというと、目視による機銃攻撃のみになる。雲間に入ったら、「もうお手上げ」だという答えが返ってきた。もちろん、高価な空対空ミサイルも役には立たないし、イージス艦のSM-３や、PAC-3地対空誘導弾ペトリオットも目標を補足できない。
忍び寄るバルーンを確実に撃ち落とすという作業は、渡り鳥を阻止するのと同じで、気の遠くなるようなものになる。もしやろうとすれば、自衛隊、海上保安庁、警察、猟友会の人々を総動員して、小銃、拳銃、猟銃を構え、日本海側に待機してもらうしかないだろう。日本海側の海岸線は5000キロ以上もあるのだ。
治安機関の通常業務に多大な支障をきたすという意味では、その時点で北朝鮮の術中にはまってしまうことになるが、撃ち落とそうと決めた場合には、やむを得ない。
それでも、天候が悪い場合や深夜に飛来するケースでは、射撃不可能である。跳弾の危険性も高い。
では、どうするか。そうした予想を超えた攻撃の仕方もあるということを知ることから始めるしかないだろう。軍事作戦というものは、常識外の行動を選ぶものである。どんな卑怯な手段であっても、作戦が成功すれば良いのだ。
実際には限定的な被害しか及ぼさない兵器、あるいは載っているのはビラだけで実害のないバルーンであっても、こちらが恐怖に震え、過剰反応してパニックに陥ることが相手の思う壺なのである。
こんなときだからこそ、これまでに増して、不審物には近づかないこと。そして、思いもかけない攻撃の仕方もあるという知識を持っておくこと。残念ながら、日本でもそんな心構えが必要な状況になってきているようだ。
米朝首脳会談で朝鮮戦争終結の合意に調印する！？
トランプ米大統領は７日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との12日の会談で、朝鮮戦争を正式に終結させる合意に調印する可能性があると述べた。また、後に金委員長をホワイトハウスに招く用意があることも明らかにした。
トランプ大統領はホワイトハウスでの安倍晋三首相と共同記者会見に臨み、「合意に調印する可能性があるのは確かだ」と発言。「われわれはそれを検討しており、北朝鮮側と話し合っている」と説明した。また、「これは恐らく易しい部分だろう。難しいのは残りの部分だ」とも語った。
トランプ大統領は米朝首脳会談が「素晴らしい成功」になるとの見通しを示した。他方で、会談終了後に自分が再び北朝鮮への「最大限の圧力」について話し始めたら交渉決裂を示唆し、その場合、300項目の対北朝鮮追加制裁リストを用意していると指摘した。
安倍首相は共同会見で、拉致問題について北朝鮮との直接協議を望んでおり、拉致被害者が確実に帰国できるようにする決意だと話した。トランプ大統領は、安倍首相が会談で拉致問題について「長い時間、熱心かつ精力的に」語ったとした上で、米国は「この問題を北朝鮮と間違いなく議論する」と明言した。
米朝会談はシンガポール・セントーサ島のホテル
【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官は５日、ツイッターで、シンガポールで１２日に行われる米朝首脳会談の会場が、南部のリゾート地セントーサ島の高級ホテル「カペラホテル」に決まったと明らかにした。これに先立ち、シンガポール政府は５日、セントーサ島全体と近接する一部地域を１０～１４日に「特別行事エリア」にすると発表していた。
トランプ氏は５日、「（米朝首脳会談は）何か大きなことの始まりになると期待している。間もなく分かるだろう！」とツイート。会談の成功に期待感を表明した。
ロイター通信によると、１１～１３日の一部の時間について、シンガポール上空の飛行が一時的に制限される。金正恩朝鮮労働党委員長のシンガポール到着と帰国に備えた措置の可能性がある。
国務省のナウアート報道官は５日の記者会見で、ポンペオ国務長官が、南北軍事境界線のある板門店で行われている北朝鮮側との実務者協議を率いるソン・キム駐フィリピン大使から１日に何度も報告を受けることがあると言及。首脳会談の議題や共同声明案などをめぐり最終調整が続いているもようだ。
また、韓国メディアで取り沙汰される文在寅大統領の首脳会談に合わせたシンガポール訪問に関し、ナウアート氏は「わたしの知る限りでは話題になっていない」と述べた。外貨不足に悩む北朝鮮が正恩氏ら代表団のホテル代肩代わりを関係国に求めたとされることについては、「米政府が支払うことはない」と明言した。（2018/06/06-13:51）
ロシア記者は生きていた… 驚きの「作戦」に安堵と怒りの声
5/31(木) 7:37配信
【AFP＝時事】ロシア政権に批判的だった同国の著名ジャーナリスト、アルカディ・バブチェンコ（Arkady Babchenko）氏が殺害されたとの事件は、実はウクライナ当局が偽装したものだったとの発表を受け、各方面から安堵（あんど）と怒りの声が上がっている。
【写真】バブチェンコ氏生存の知らせを聞き祝杯を挙げる記者ら
殺害が報じられてから丸一日たたずに開かれた記者会見では、バブチェンコ氏本人が登場。ロシアによる自身の殺害計画を首謀した容疑者を捕えるための「特殊作戦」に加わっていたことを認めるという、驚くべき展開となった。
欧州議会（European Parliament）のアントニオ・タヤーニ（Antonio Tajani）議長はバブチェンコ氏が無事だったことに「安堵した」とツイッター（Twitter）に投稿。同議長は当初、事件を「忌まわしい犯罪」と非難していた。
ロシア外務省は、バブチェンコ氏生存の一報を「素晴らしい知らせ」と歓迎したものの、殺害偽装についてはロシア当局の信頼を損なわせることを目的としたプロパガンダだと非難。「このやらせの本当の動機が明らかになり始めた。またしても反ロシア的な挑発であることは、明々白々だ」と主張している。
バブチェンコ氏の元同僚であるロシア人ジャーナリスト、アンドレイ・ソルダトフ（Andrei Soldatov）氏も、この作戦は「一線を大きく越えた」と指摘し、作戦の意義に疑問を呈している。同氏はツイッターに「バブチェンコは警官ではなくジャーナリストだ。われわれの仕事の一部は信頼にある」と書き込んだ。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は、同作戦を「哀れ」な茶番と表現し、真実をもてあそぶことの危険性に警鐘を鳴らした。RSFのクリストフ・ドロワール（Christophe Deloire）事務局長はAFPの取材に応じ、バブチェンコ氏が生きていたとわかって安心したものの「動機が何だったにせよ、ウクライナ警察がこの茶番のために真実をもてあそんだことは哀れで遺憾だ」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
