韓国人、在韓米軍なく朝・中・日にどう対応するのか疑問
「トランプ大統領が韓米連合訓練を一方的に中断すると発表し、在韓米軍の撤収も望むと述べた。同盟国にこのようにするのは正しいやり方ではない」。マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長の指摘だ。
ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送は１５日（現地時間）、こうした内容のグリーン氏へのインタビューを放送した。グリーン氏はホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）アジア担当補佐官を務めた韓半島（朝鮮半島）専門家。
グリーン氏は「（６・１２米朝首脳会談の）共同声明の内容はあまりにも弱い。非核化の過程について比較的詳しく合意したクリントン政権とブッシュ政権のジュネーブ核合意、９・１９共同声明にはるか及ばない」と評価した。また「北朝鮮の非核化の可能性は懐疑的であり、北朝鮮政権も米国の体制保証を絶対に信頼しない」と話した。
在韓米軍問題については「在韓米軍が撤収して韓米同盟が終われば、中国にどう対応するのだろうか。日本と北朝鮮にはどうするのか。韓国人が自ら問うべき」と述べ、在韓米軍の重要性を強調した。一部で提起されている韓半島での戦争リスクが大幅に減ったという主張に対しては「北朝鮮が核兵器や生物・化学兵器を使用する場合、数百万人が犠牲になるため戦争を防ぐことが最優先」と前提にしながらも「北朝鮮体制を保証するからといって戦争を防ぐことはできない」と述べた。
その理由として「北朝鮮政権は今まで米国と合意したことをすべて否定した。北朝鮮は米国の体制保証を信頼しない。体制保証要求は同盟の軍事力を弱めるためのものだ」と説明した。
また「トランプ大統領は韓国に対韓安保公約を履行する積極的な意志がない」とし「青瓦台（チョンワデ、大統領府）は米国防総省と議会、シンクタンクなどと協力し、同盟強化に力を注ぐべき」と助言した。
グリーン氏は米朝首脳会談をきっかけに金委員長の立場が良くなったという分析もした。グリーン氏は「トランプ大統領が金委員長が望む特権を無償であまりにも多く与えた。中国の習近平国家主席に２回も会い、プーチン露大統領も会うことにした」とし「金委員長は内部的にこれらすべてが北朝鮮が核兵器を保有したためだと宣伝している」と述べた。
在韓米軍撤退におびえる日本
ロイター］ - 米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領が朝鮮戦争の終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。東アジアにおける米国の防衛線が後退し、日本が中国やロシアと直接向き合う「最前線国家」になる恐れがあるためだ。６日から訪米する安倍晋三首相は日本の考えを改めてトランプ氏に伝え、情勢認識をすり合わせたい考え。
＜幻のアチソンライン＞「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」──。４月下旬、米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」にこんな記事が載った。寄稿したのは、韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官。文在寅大統領の側近で２０００年、０７年の南北首脳会談にも同行した重要人物だ。安全保障環境を大きく変えかねない主張に、日本の関係者の間では衝撃が走った。
１９５３年に停戦した朝鮮戦争は、６５年が経った今も休戦しているにすぎない。南北は４月下旬の首脳会談で、年内の終戦宣言を目指すことで合意。トランプ大統領も米朝会談を今月１２日に開くことを発表した際、戦争を終結させることに前向きな姿勢を見せた。休戦協定が終戦宣言を経て平和協定に転換されれば、韓国防衛を主目的とする米軍が駐留する根拠は乏しくなる。
「アチソンラインが現実のものになるかもしれない」、「日本はフロントライン・ステート（最前線国家）になる恐れがある」──。
安倍政権に安全保障政策を助言する日本政府の元高官はこう語り、日本は在韓米軍が撤退する可能性に備えるべきだと指摘する。
アチソンラインとは、米国が冷戦初期に西太平洋に引こうとした共産圏に対する防衛線。アリューシャン列島から日本、沖縄、フィリピンを結び、韓国は除外された。１９５０年１月にアチソン国務長官が演説の中で表明してから５カ月後、北朝鮮は３８度線を南下して韓国に攻め入った。
朝鮮戦争の勃発でアチソンラインは幻となり、韓国は日本にとって緩衝地帯となったが、これから「米軍が韓国防衛への関与を減らせば、朝鮮半島が中立化するリスクが出てくる」と、政策研究大学院大学の道下徳成教授と指摘する。「中立化された朝鮮半島は、長期的には中国の勢力圏に落ちざるを得ない」と同教授は話す。
＜３８度線が対馬に南下＞
「つまり、３８度線が対馬海峡まで南下してくるということだ」と、自民党の河井克行・党総裁外交特別補佐は懸念する。「日本は憲法、外交政策、安全保障政策を根本から見直す必要が出てくる」と河井氏は言う。
安倍首相は、米朝首脳会談を控えるトランプ大統領と７日に会談する。拉致問題、日本を射程に収める中・短距離弾道ミサイルの廃棄、在韓米軍の取り扱いなど、トランプ氏に日本の懸案を改めて伝え、金正恩・朝鮮労働党委員長と拙速な合意をしないよう念押しする見通しだ。
「トランプ大統領は秋の中間選挙と大統領再選に向けて頭がいっぱいかもしれないが、（安倍）総理は、金委員長との間で結論を急ぐなと助言するだろう」と官邸関係者は言う。「われわれとしては、大統領が何かを決める前には、必ず日本と韓国に相談してもらいたい」。
６月２日にシンガポールで講演したマティス米国防長官は、米朝会談で在韓米軍の問題が取り上げられることはないと強調した。
中国の軍拡は止まらない
2018年2月14日、ハリス米太平洋軍司令官は、米下院軍事員会にてインド太平洋情勢に関して発言した。そのうち中国に関する部分を以下に紹介する。
中国人民解放軍（PLA）の近代化は著しい。世界一の早さで能力の向上が図られている。2017年10月の第19回党大会で習近平総書記は、軍の発展は国家の優先事項であり、2035年までに近代化を完成させ、2049年までに「世界一流」の軍隊にすると宣言した。おそらくPLAはもっと早く目標を達成するだろう。
PLAは近年、より統合され、外に向かった軍隊になっている。朝鮮半島情勢が緊迫すると北方軍が半島有事に備えた訓練をしたり、昨年の夏から秋にかけては中印国境地帯で西方軍が活発な動きを見せたりした。
PLAの中で最も進んだ分野は弾道ミサイルである。特に中距離弾道ミサイル（IRBM）の向上は著しく、中国のミサイル全体の95％を占める。ミサイルのうち、近距離は台湾と洋上の米国空母戦闘部隊を、中距離は在日米軍基地とグアムを、そしてICBMは米国本土を狙っているのが分かる。更に、中国が今後数年間で超音速ミサイル技術を取得すれば、それはより大きな挑戦になる。
中国海軍（PLAN）は、建艦計画を拡大させている。この計画が進めば、中国はロシアを抜いて2020年には世界第２の海軍大国になる。中国初の055型ミサイル発射巡洋艦は、2017年6月に竣工した。来年には他の複合艦隊とともに運用される。そして、少なくともあと4隻は同型の戦艦が建造中である。052型ミサイル発射型駆逐艦は既に6隻就航中で、更に7隻が建造中である。また、水陸両用能力も向上している。2017年10月、中国は、空母を支援する初の後方支援艦となる901型高速戦闘支援艦を就航させた。中国海軍2隻目の空母は大連で進水式を済ませ、順調に洋上試運転をしている。新たな潜水艦の建造には、039A型5隻と093型攻撃型原子力潜水艦4隻が含まれる。これら全ての艦船が、優れた通信設備や防衛システム、そして射程が長く殺傷力の強い兵器を搭載している。
中国空軍や中国海軍の航空戦力にも幾つか特記すべき進展がある。それはより洗練された訓練にみることができる。数年前に日本海や南シナ海で爆撃機が訓練していた時は基礎的なものにすぎなかったが、今では戦闘機、空中給油機等を用い総合的訓練になっている。J20多機能戦闘機も、開発段階から運用段階に入っている。J31の計画は思ったほど早くは進んでいないが、それでもこの2種類の戦闘機計画で、中国は数年内に第5世代戦闘機の能力を確実なものにするだろう。少なくとも2機の重量輸送機（Y-20）の導入は、PLAが兵力や装備品を中国全土や世界中に移動させるのに役立つだろう。
PLA陸軍（PLAA）は統合再編中である。この再編によりPLAAはより柔軟に様々な事態に対応できるようになる。PLAN等の戦力も拡大している。２旅団が８に増え、２旅団ずつ各戦区に配置される。PLA初の海外基地ジブチにもPLAN等は昨夏から駐留している。
2015年の設立以来、PLA戦略支援部隊（PLASSF）は、サイバー、宇宙等の分野で活躍してきた。PLASSFは、その専門能力で、他国の宇宙、電気、通信及びデータ網システムの利用を妨害できる。PLAは、システム戦で勝とうとしているのである。
このような新しく拡大された能力を実現化するために、PLA、特に海軍は、より様々な地域で、より頻繁に、より高度な訓練を行っている。PLANのアデン湾における海賊対処行動は9年目に入り、隊員たちの貴重な経験となっている。中国の潜水艦は、この4年間で7回インド洋に展開し、中国艦船は、欧州、アフリカ、中東及びアジアの各所で、何十回と寄港している。PLANの存在感と影響力は着実に増加している。活動の多くは、中国の野心的一帯一路構想と結びついている。それは、中国中心の貿易網を通じて、中国の世界的影響力を拡大しようとするものである。中国の行動の一部や閉鎖性には、懸念材料もある。例えば、昨年のジブチの基地開設は、後方支援基地とされていたが、PLANは、開設間もない数か月に装甲車や大砲も使用した火力演習を数回行った。このことは基地が単なる後方支援のためのものではなく遠征軍の前方展開基地としての機能をもつことを示す。
先般、議会では、外国投資リスク検討近代化法が提出された。これは国家安全保障を高めるものである。米国及びインド太平洋地域における軍事施設付近の不動産を含む中国の投資は、米国及び同盟諸国等の安全保障を脅かす。我々は議会の活動を支持するとともに、中国からの投資を包括的に検討し中国の意図を理解すべきであろう。
出典：‘STATEMENT OF ADMIRAL HARRY B. HARRIS JR., U.S. NAVY COMMANDER, U.S. PACIFIC COMMAND BEFORE THE HOUSE ARMED SERVICES COMMITTEE ON U.S. PACIFIC COMMAND POSTURE’February14, 2018）
2月中旬にハリス米太平洋軍司令官が、米下院軍事委員会で行った発言は、A4全58ページにのぼる長文のレポートとしてネット上でも読めるが、上記はそのうち中国について語ったほんの一部の紹介である。中国の軍事力拡大に関して、海軍力、空軍力、陸軍力の他、サイバー部隊や宇宙戦力に関しても簡単に触れられている。2020年、すなわち、東京オリンピックを迎えるほんの2年後には、中国が世界第2の海軍国家になるというのには、中国の軍拡の早さに驚かされる。中国と海で国境を接し、東シナ海問題を抱える日本にとっても他人事ではない。特に、尖閣諸島周辺では、年々、中国の公船が大型化、武装化して、数を増やしてやってきていると言う。
ハリス米太平洋軍司令官の分析は淡々として簡潔ながら鋭かった。中国の軍拡は止まらない。2018年3月5日、中国の第13期全国人民代表大会（全人代）が開幕したが、その中でも、中国の軍国化路線は鮮明に打ち出された。李克強首相が行った政府活動報告では、2018年度の国内総生産（GDP）の成長率目標は6.5％前後と示された。が、同日に公表された2018年度の予算案の中で、国防予算の増加率は、GDP成長率を上回る8.1％だった。総額にすると1兆1069億5100万元、日本円では約18兆4000億円にもなる。
ハリス太平洋軍司令官は、中国の軍拡は、一帯一路構想や米国内の不動産投資等経済分野とも関係していると述べた。3月5日の全人代では、そのことを中国が認めるように、李克強首相が、「海洋経済を大きく発展させ、国家の海洋権益を断固として守る。」と発言している（2018年3月6日付産経新聞）。海洋権益と言えば、南シナ海や東シナ海における中国の一方的主張や行動が思い出される。南シナ海では、領有権の争いのある海域に人工島を造設し、そこに軍事基地をつくっている。東シナ海でも、日本との合意を無視する形で一方的にガス田開発を行なったり、日本固有の領土である尖閣諸島に対して領有権を主張し始めたりしている。
日本としては、今後も、日米同盟を基軸に、インド太平洋地域の平和と繁栄のために、外交的にも軍事的にも、経済的にも、米国と密接に連携を取って行くことが重要だろう。経済的にも軍事的にも巨大化して世界中に出てきている中国に対しては、日本一国では太刀打ちできない。インドや豪州、欧州諸国も含めて仲間を増やして行くことが大事だろう。幸い、米国のトランプ政権では、安全保障上、インド太平洋地域を重要視して、安倍政権の掲げる日米印豪のダイヤモンド構想と共通の認識を持っている。また、欧州でも、最近の中国の動きを見ていて、対中脅威認識が高まってきている。例えば、2018年2月中旬に行われたミュンヘンの安全保障会議では、ドイツのガブリエル外相が、中国の一帯一路構想は自由か独裁かの選択を迫るものであり、西側諸国はこれに代わる構想を打ち出さなければならないと述べた。
北朝鮮・金正恩の親戚、最高幹部が米国へ亡命で捕獲作戦か…重要機密情報を米国に提供か
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と同じ曾祖父を持つロイヤルファミリーの一員で、秘密警察組織である国家保衛省のスパイ摘発部門最高幹部の１人が今年２月、脱北していたことがわかり、激怒した金委員長が同幹部の捕縛を命じ、軍や国家保衛省から計１０人の追っ手を差し向けていたことが明らかになった。しかし、同幹部はすでに米国に亡命したとの情報もあり、先の米朝首脳会談を前に北朝鮮の機密書類が米側の手に渡った可能性がある。
この人物は国家保衛省の５０歳の大佐。大佐の曾祖父は金日成元国家主席の母、康盤石氏の父である康敦煜氏。大佐と正恩氏は康委員長のひ孫で、２人は親戚関係にある。大佐の名字は康だが、名前は不明。ここでは便宜上、康氏と呼ぶ。
康氏は北朝鮮との国境に接する中国吉林省や遼寧省など中国東北３省における脱北者や外国人スパイ摘発の最高責任者だった。この地域は中国のほか、韓国や米国など北朝鮮情報を収集する外国人諜報員が暗躍していることで知られており、北朝鮮にとってスパイ摘発の最重要拠点だけに、北朝鮮指導部の大佐への信頼は厚かったとみられる。
これも、康氏が金委員長と同じ曾祖父をもつことが最大の理由だ。金氏とは遠い親戚とはいえ、ロイヤルファミリーの一員とみなされていたことは間違いない。それだけに、金委員長は同じ金日成一族から脱北者を出したことに激怒したとされ、「草の根分けても探し出して、俺の前に連れて来い。高射砲で粉々にしてやる」などと指示したという。
北の重要機密情報を持ち出しか
しかし、北京の外交筋によると、康氏は欧州のある国の米国大使館に駆け込み、亡命申請を行っており、今年５月には、すでに米国に移送されたとの情報があるという。
康氏は北朝鮮が関わっている精巧な偽造米ドル札の銅製の原版や大量の外貨のほか、北朝鮮の詳細なスパイ組織網、核兵器貯蔵基地などに関する重要機密書類を持ち出しており、米国に亡命したことが事実ならば、米政府は康氏の証言や北朝鮮の国家機密に関わる大量の重要書類を解析し、北朝鮮の軍事情報などを得ている可能性が大きい。
北朝鮮情報専門ニュースサイト「ディリーＮＫ」によると、北朝鮮指導部は強い危機感を抱き、４月から６月上旬までの２カ月間、内部の規律引き締めのため、国家保衛省幹部を集めた学習会を集中的に行ってきたという。
同筋は「米国政府関係者はこの事実を一切認めていないが、先の米朝首脳会談を前に、康氏から得た機密情報について、北朝鮮に完全な非核化を求めて揺さぶりをかける材料として使ったとも考えられる」と指摘している。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
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北朝鮮の非核化協議に期限設けず＝ポンペオ米国務長官
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米ＣＮＮによると、ポンペオ米国務長官は、北朝鮮の非核化を巡る協議に期限を設けない考えを示した。米国が北朝鮮に対し具体的な「要求事項」を盛り込んだ予定表を近く提示するとした米国防総省高官の発言と矛盾する格好となった。
ＣＮＮが２４日に実施し、２５日に報道した電話インタビューでポンペオ国務長官は、北朝鮮の非核化に向けた継続的な前進を確認することを望んでいるとし、米国は北朝鮮の非核化の意思を定期的に検証すると述べた。
その上で「２カ月や半年といった期限は設けない。両国首脳が掲げたことを達成できるか見極めるべく、迅速に取り組むことにコミットしている」と語った。
また、協議を続けるために必要な進展が得られているかどうか「絶えず検証する」と強調し、「継続的な進展を実現できることを望む」と述べた。
米国防総省高官は２４日、先の米朝首脳会談を受けて米国が間もなく北朝鮮に対して具体的な要求事項を盛り込んだ予定表を提示すると明らかにしており、国務長官の発言はこれと矛盾する内容となった。
ポンペオ長官自身も米朝首脳会談の翌日、トランプ大統領の任期中に北朝鮮の大規模な核軍縮を実現したいとの考えを示していた。
ＣＮＮによると、ポンペオ長官は、緊張関係が４０年続いた後に具体的な行程表を求めるのは時期尚早との考えを示唆する一方、金正恩朝鮮労働党委員長の非核化の意思は「明白」だと強調したという。
長官は米韓合同軍事演習の中止にも言及し、「誠意ある交渉が前進し、生産的な成果を達成できている間に限り」演習を中止すると発言。「両国首脳が求めた結果を実現できないことが分かれば見直す」と述べた。
北朝鮮、敵対行為やめない限り日本を無視＝国営メディア
ソウル ２５日 ロイター］ - 北朝鮮国営メディアは２５日、日本政府が敵対行為をやめない限り、北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。
北朝鮮は中国や韓国、米国との首脳会談を相次いで開催している一方、拉致問題の解決を目指す日本とは首脳会談の日程が決まっていない。
ＫＣＮＡは論評の中で拉致被害者に言及はしていない。一方で、日本政府が北朝鮮によるミサイル発射に備えて実施している避難訓練を廃止しなかったことを非難した。
日本政府は昨年、北朝鮮情勢の緊迫を受けて避難訓練を開始。先週、米朝首脳会談を受けて当面中止する方針を示した。
